小島　昇、田中義幸 著
霞出版社 発行

　平成９年に独占禁止法が改正されたことを皮切りに、株式交換・移転制度、会社分割制度、金庫株解禁と、次々にわが国の企業組織再編制度の法整備及び税制の整備が行われてきました。この一連の動きは、平成１４年度税制改正で連結納税制度が整うことによって、一通りの完成をみました。
　これは、企業の経営者や経営企画・経理・財務・法務の担当者はもとより、会計・税の専門家にとっても大きな状況の変化であることは間違いありません。連結納税制度が導入されることによって、企業組織の課税単位が大きな広がりをもつようになりますから、この大きく広がった空間を自由にちぎって企業組織のデザインができるようになるという意味で、事業再編が盛んになると考えられています。
　もちろん指摘されているいろいろの問題について、これから改善をはかっていかなければならないことも確かですが、連結納税制度は言われているように大企業だけでなく、中小企業におきましても今後ますます活用の途は広がってくるように思われます。
　シンプルにわかりやすくまとめた基本編、Ｑ＆Ａで実務上の問題点にこたえる実務編、新しく登場した連結納税制度の新用語集など使いやすく編集してあるのが特色です。読みやすいコラムも準備しました。企業の実務家や税理士、公認会計士などの専門家だけでなく、受験者にも役立てていただければ幸いです。