齋藤力夫 編著
霞出版社 発行

　学校法人会計基準は昭和46年に施行され、昭和62年8月に改訂されて以来今日に至っている。
学校法人会計基準は、私立学校の財務指針として定着し、政府の政策や寄附金交付の基礎ともなり、私学の経営に多大な貢献を果たしてきた。
　平成3年7月に｢財務諸規程集｣を発行したが、著者案も含め、私立大学連盟案、各大学や高等学校の事例などを参考とし、私学の参考に資するための一助として出版した。
　その後、時代の変遷につれて私学をめぐる環境も大きく変化し、少子化、経済低迷などの影響によって、諸規程の見直しの必要があり、読者の方々から改訂の要 望も多く、今回、新たに全面編集し、文部科学省、日本公認会計士協会の通知など、私学の現況を取り入れて刊行することとした。
　おりしも、平成16年以降において文部科学省における学校法人制度の改善のための私立学校法改正や学校法人会計基準の改訂が迫ってきている。本書は、私立 学校の大改正に配慮しながら編集したものである。その改訂にあたっても、それぞれの学校法人の実情に即して本書を活用されるよう希望している。